一般社団法人グラミン日本（事務所:東京都中央区、理事長:百野公裕 、以下「グラミン日本」）と、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（代表理事：香川憲昭、以下「HRT」）は、デジタル就労事業及びHRテクノロジーを活用した人事業務BPR推進を通じたインパクト雇用創出に関する協業協定を締結いたしました。

グラミン日本はマイクロファイナンス事業、休眠預金事業、デジタル就労支援事業を通じ、困難な状況にある方々に対して、日本における社会課題である相対的貧困脱却の支援を行っています。HRTは、グラミン日本が行うデジタル就労事業の支援、及び、人事業務領域のデジタル化による業務プロセス改善（BPR: Business Process Re-engineering）に関する技術・スキル習得の支援を行います。

これらの取り組みを通じて、HRTとして相対的貧困の撲滅と女性活躍推進という日本の社会課題を同時に解決できるよう貢献していきます。

＜グラミン日本とHRテクノロジーコンソーシアムとの協業内容＞

両団体は、以下の協業活動を行うことにより、日本における相対的貧困からの撲滅と、女性活躍推進に貢献していきます。また、地方における雇用創出の機会を作り、リモートでの就労を可能にするなど、人材流出が問題となっている地域への貢献も目指します。

(1) 「インパクト雇用」創出をテーマとした共同セミナーの実施

グラミン日本とHRTは、人的資本経営の啓発活動の一環として、社会課題解決の有力手段としての「インパクト雇用」創出をテーマとしたセミナーを4月23日16時よりオンライン開催します。本セミナーでは、グラミン日本が進める「デジタル就労支援」の取り組みに関してもご紹介いたします。
ご参加希望の方は、以下よりお申込いただけます。

https://hrt-esg20240423.peatix.com

(2) デジタル就労事業支援とHRテクノロジーを活用した人事業務BPR支援の取り組み推進

HRTは、グラミン日本が地方自治体と提携し推進する「デジタル就労支援事業」(*)の拡大に向けて、以下の２つの取り組みを推進します。

*グラミン日本がオフィス業務DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材の教育プログラムを通じて対象人材をリスキリングして正規雇用や収入増につなげることで、母子家庭世帯の“相対的貧困”からの脱却を実現する事業

１）正規雇用・所得水準向上につながる機会のマッチング支援

HRTは過去14年にわたる啓発活動を通じて、上場企業を中心として数多くの企業経営者、人事部門との接点を保有しています。一方、上場企業は2023年からサステナビリティ情報・人的資本開示が義務化されたことから、環境・人的資本領域での社会課題解決につながる具体的な取り組みを投資家から強く求められています。そこで、HRTはグラミン日本に対して、サステナビリティ推進に精力的に取り組む企業を紹介し、正規雇用や所得水準の向上につながる機会をマッチング支援していきます。

なお、HRTでは、2024年2月にグラミン日本との間で業務委託契約を締結しました。これはグラミン日本が行うデジタル就労支援でリスキリング研修を受講したシングルマザーに、HRTの事務局運営にかかる業務を委託するスキームとなります。このスキームを通じてシングルマザーの所得水準の向上を目指しています。

２）“HRテクノロジーを活用した人事業務BPRスキル教育プログラム”の開発・提供

採用・労務管理・人事管理業務に代表される人事業務領域では、近年のHRテクノロジーの進展に伴い、多くの業務領域で業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が可能です。HRTでは当該領域における業務プロセス改善（BPR）の豊富な経験と知見を活かし、人事業務BPRを行う技術・スキルを習得するプログラムを順次開発し、グラミン日本に提供していきます。