poverty日本の貧困が生まれる構造的課題

国や地域の中で、大多数よりも貧しい状態を指す「相対的貧困」をご存じでしょうか？（注１）
厚生労働省の「2025年 国民生活基礎調査」によると、日本の相対的貧困率は15％に達しています（注２）。
つまり日本の約7人に1人が貧困ライン以下での生活をしていると考えられます。
この調査では、世帯人員１人あたりの可処分所得が138万円以下というのが相対的貧困の基準です。

なかでも母子世帯は、貧困に陥っている割合が圧倒的に高いのです。
たとえば、中学2年生の子供を持つ約2700世帯を対象に内閣府が行った調査「令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書」（注３）によると、 等価世帯収入が中央値の2分の1未満の世帯は、対象者全体だと12.9％だったのに対し、母子世帯に絞ると54.4％に急上昇します。
なお等価世帯収入が中央値の2分の1未満というのは、大多数の世帯よりも生活のゆとりを持ちにくい状態を表しています。

日本では男女の賃金に大きな格差があります。同じひとり親の世帯でも、母子世帯と父子世帯では世帯年収に2倍近い開きがあります。

正規職員としての勤務割合は、女性の方が低い傾向にあります。

ひとり親世帯に限らず、日本は近隣の国や地域と比べても、男女の賃金格差が大きくなっています。

こうした格差はなぜ生まれてしまうのでしょうか？
「家事や育児は女性の役割」とする「固定概念」が原因の一つだと私たちは考えています。

仕事との両立をあきらめざるをえず、正規雇用から非正規雇用に働き方を見直したり、退職をしたりするのは多くが女性です。また、仮に正規雇用を継続したとしても、子育てで時短勤務になるなどして実質的にキャリア形成が難しくなることもあります。

結果として、結婚をしていたとしても男女の間には大きな賃金格差が存在し続け、シングルマザーの過酷な経済的リスクの高さにつながっていると考えています。

離婚に伴い、いざ就職しようとしても、

・企業が望む能力や経験が不足している
・家庭を理由に仕事に穴をあけられるのは困る

そうした考えが主流の一般的な採用制度のもとで、彼女たちが苦戦するのは言うまでもありません。

家庭にも仕事にも一人で責任を負うシングルマザーは、時間的な制約も大きくなりがちです。もっと働きたくても、キャリアアップしたくても、それがしにくい構造的問題があると考えています。

母子世帯では、貧困の連鎖が生まれる可能性も高まります。
習い事や塾に行く金銭的余裕がない、進学費用が用意できないなど、子供が教育や学歴を得る機会が狭まりがちだからです。

たとえば高校等を卒業したあとの進学率には、ひとり親世帯と全体では、以下のような差があります。

また、これまで繰り返し述べてきた”金銭的な問題”に限らず、母子世帯では家事や育児にかけられる時間も少なくなります。
「子供と向き合う時間が取れなくてつらい」
「子育ても仕事も中途半端で、自分を責めてしまう」
このような声が、グラミン日本が関わってきたシングルマザーからは度々聞こえてきています。

たとえば6歳未満の子供を持つ女性への調査ではシングルマザーは専業主婦の約５割、共働き女性の約７割しか家事・育児に対する時間を割けていません。

シングルマザーが直面する構造的な困難は、社会全体の損失にもつながると私たちは感じています。

本来は貴重な人材である彼女たちが、十分に力を発揮できないことは、企業の損失、それに伴う税収の減少や社会保障費の増加、地域経済の縮小などさまざまな負の影響を生み出すことが考えられます。
長時間労働がしにくく、企業が求めるキャリアが現時点では無いとしても、能力がないわけではありません。
ほんの少しの後押しと応援で、彼女たちの能力が発揮される可能性はいくらでもあるはずです。

私たちグラミン日本は、経済的な不安や時間のなさと闘いながらも前を向くシングルマザーへ
・就労につながるスキルを学ぶ機会
・スキル生かし実務経験を積む場
・起業を具体化していく場
・就労や起業を目的とした少額融資
・同じ境遇の仲間とのつながりの場
など、さまざまな後押しをしています。