overview団体概要
代表者メッセージ
名称 | 一般社団法人 グラミン日本 (英語表記:GRAMEEN NIPPON) |
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所在地 | 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町一丁目8番7号 東信室町ビル4F (地図/アクセスはこちら) |
連絡先 | 電話番号:03-3516-2890 |
設立 | 2018年9月 (東京都貸金業登録交付:2018年8月) |
登録番号 | 東京都知事(T2)第31700号 日本貸金業協会会員 第006047号 |
グラミン銀行について
1983年に、ムハマド・ユヌス博士によりバングラデシュで創立されたマイクロファイナンス機関です。
貧困や生活に困窮する人々に低金利・無担保で少額融資を行い、貧困脱却と生活自立を支援。設立以来、全世界で延べ900万人以上の女性たちに融資を実施しています。
2006年に貧困層の自立を支援した功績によりノーベル平和賞を受賞しました。
現在、世界40カ国以上で事業を展開。開発途上国のみならず、先進国でも貧困削減に貢献しています。
役員
名誉会長
- ムハマド・ユヌス博士
-
1940年、バングラデシュ チッタゴン生まれ。
チッタゴンカレッジで講師を務めたのち、米国の大学で経済学博士号を取得。
1974年の大飢饉による貧困の現状を目の当たりにして、バングラデシュの貧困撲滅のための活動を始める。1983年、農村部の貧困層の自立を支援するために、無担保少額融資(マイクロクレジット)を行うグラミン銀行を創設。同国の貧困撲滅と平和構築に貢献した功績が称えられ、2006年にグラミン銀行と共にノーベル平和賞を受賞。
ビジネスを通して社会課題を解決する「ソーシャルビジネス」を提唱し、50社以上のグラミン関連企業を経営。国連や多国籍企業、大学等の教育機関ともパートナーシップを組み、世界中でソーシャルビジネスを実践し続けている。
役員一覧
創設者 | 菅 正広 |
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理事長・CEO | 百野 公裕 |
理事・COO | 中川 理恵 |
理事 | シェーファー・平ダーヴィッド |
理事 | 白瀧 征人 |
理事 | 髙橋 歌織 |
理事 | 小林 立明 |
理事 | 近藤 康裕 |
理事 | 大倉 然 |
監事 | 木村 道哉 |
監事 | 兒玉 久実 |
顧問 | 岩下 千草 |
顧問 | 宇佐美 潤祐 |
顧問 | 太田 智 |
顧問 | 金 辰泰 |
顧問 | 児玉 都 |
顧問 | 新田 信行 |
顧問 | 根本 剛史 |
顧問 | 羽生田 慶介 |
顧問 | 東出 忠昌 |
顧問 | 望月 利昭 |
2024年10月現在。五十音順。敬称略
企業、NPO、金融機関、コンサルティングファーム出身者を中心に、弁護士・会計士・戦略コンサルタント・税理士など各分野の専門家などの有志が参画。「あせらず、着実に」、そして”Fast alone, Far together!”(アフリカのことわざ「遠くへ行きたいならみんなで行け」)をモットーとして活動に取り組んでいます。
アドバイザリーボード
青井 浩 | 株式会社丸井グループ 代表取締役社長 |
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入江 のぶこ | 東京都議会議員 |
内田 士郎 | 株式会社コミュニティーメッシュ 代表取締役 |
江成 道子 | 一般社団法人日本シングルマザー支援協会 代表理事 |
大石 英司 | 株式会社UPDATER 代表取締役社長 |
大我 猛 | booost technologies株式会社 取締役COO |
小原 壮太郎 | 一般社団法人the Organic代表理事 |
影山 泰仁 | ケイジーコンサルティング株式会社 代表取締役 |
神永 晉 | 住友精密工業株式会社 元代表取締役社長 |
橘田 大輔 | ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社 代表取締役 |
塩田 真弓 | 株式会社テレビ東京報道キャスター・記者 |
島田 圭子 | ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク マネージング・ディレクター |
鈴木 敦子 | NPO法人ETIC. Co-Funder / シニアコーディネーター |
鈴木 桂治 | 全日本柔道男子監督 |
月田 有香 | 株式会社MAIA 代表取締役 |
中内 綾 | 一般社団法人アフリカ協会 理事 |
中村 誠司 | Team Energy株式会社 代表取締役 |
丹羽 恵久 | ボストン・コンサルティング・グループManaging Director & Partner |
原 丈人 | アライアンス・フォーラム代表理事、デフタパートナーズグループ会長 |
平野 啓一郎 | 芥川賞作家 |
藤沢 久美 | シンクタンク・ソフィアバンク代表 |
藤田 英明 | 株式会社アニスピホールディングス 代表取締役社長 |
古村 伸宏 | 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 理事長 |
MINMI | シンガーソングライター |
安井 正樹 | PwCコンサルティング合同会社パートナー、一般財団法人PwC財団 代表理事 |
安田クリスティーナ | 国際NGO InternetBar.org ディレクター |
2024年10月現在。五十音順。敬称略
沿革
- 2017年2月
- グラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス博士が講演のため来日
菅正広教授(明治学院大学大学院)とグラミン日本設立について合意 - 2017年8月
- 一般社団法人グラミン日本準備機構設立(理事長・菅正広)
- 2018年5月
- クラウドファンディングにより1,000万円以上の資金を調達
- 2018年8月
- 貸金業登録交付(東京都)
- 2018年9月
- 一般社団法人グラミン日本設立、事業開始
- 2019年1月
- グラミン日本 SDGs コンソーシアム 開催
- 2019年3月
- 日本シングルマザー支援協会主催の合同セミナー「協会プレグラミン」 を開始
- 2019年4月
- 第1号融資(IT 資格学校授業料として)
第2回グラミン日本 SDGs コンソーシアム 開催 - 2019年12月
- 日本シングルマザー支援協会との 協働プログラム「プレグラミン」から初の5人組がグラミン日本で始動
- 2020年1月
- ベビーシッター・家事代行サービスを運営するキッズラインとのコラボ企画「新しい働き方セミナー」が開始、毎月2回継続実施
明治大学商学部小川ゼミ27期生との対話とプレゼン発表会を開催
PwCとの協働プログラム「事業共創ワークショップ」を開始 - 2020年5月
- Accentureとの協働プログラム 「起業・就業支援オンラインワークショップ」のパイロットを開始
- 2020年8月
- READYFORクラウドファンディング 「グラミン日本|コロナで困窮する若者・ひとり親の未来を守る。」を開始
- 2021年4月
- 二ホン継業バンクとの連携により、事業承継希望対象者への支援を開始
- 2021年5月
- ランサーズ・日本シングルマザー支援協会とともに、スキルアップトレーニングとOJTを組み合わせたシングルマザー支援事業「フラワープロジェクト」を実施
- 2021年8月
- SAPジャパン、MAIAとともに、就労支援およびデジタル人材育成のためのプログラムを提供開始
- 2021年10月
- ローンディールの企業間レンタル移籍プラットフォームを活用し、レンタル移籍で厚生労働省の人材を受け入れ
- 2022年1月
- 団体設立以来初のリブランディング実施
- 2022年2月
- 休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として採択決定
- 2022年4月
- グラミン日本とKAKEAI、貧困・生活困窮者支援のためにICTを活用した新たな取り組みを開始
- 2022年6月
- 愛媛県と「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」が連携協定を締結
- 2022年6月
- グラミン日本単独ワークショップから初の5人組が始動
- 2022年7月
- デジタル人材育成プログラム「でじたる女子」第一期 34 名が受講開始
- 2022年8月
- グラミン日本・仙台支部を設立
- 2022年9月
- 鹿児島市と「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」が連携協定を締結
- 2022年10月
- 休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として「シングルマザーのデジタル就労支援」事業の実行団体を採択
- 2023年3月
- 奈良県と「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」が連携協定を締結
- 2023年3月
- チャリティ・エイド財団グループの国際認定証を取得
- 2023年4月
- 株式会社リンクリンクとシングルマザーの自立支援を促進する共同プロジェクトを発足
- 2022年6月
- 株式会社Qvouとシングルマザーの自立支援を促進する共同プロジェクトを発足
- 2023年7月
- 2022年度活動報告会をオンラインで開催
- 2023年9月
- 休眠預金等活用法に基づく資金分配団体に グラミン日本が採択決定
- 2023年9月
- 鳥取県と「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」が連携協定を締結
- 2023年10月
- 東洋学園大学現代経営学部の産学連携がスタート
- 2023年11月
- 株式会社SAMURAIとシングルマザーのキャリア開発支援を協働
- 2023年12月
- auフィナンシャルグループと連携協定を締結
- 2024年3月
- HRテクノロジーコンソーシアムとの協業をスタート
- 2024年3月
- シングルマザーの起業就業の応援になる「濃ぃヒー」販売開始
年次報告
地図・アクセス
住所:〒103-0022 東京都中央区日本橋室町一丁目8番7号 東信室町ビル4F
(新型コロナウイルス感染症の再拡大に備えた東京都からの「リバウンド警戒期間における取組」に基づき、
当面オンラインのみで業務を行い、本社事務所は閉店させていただいています)